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なぜ増えている?M&Aによる会社承継

M&Aによる会社承継はなぜ増えているのでしょうか?

日本における事業承継3つの形

現在、日本において事業承継をする場合には、以下の3つの方法があります。

①親族、役員・従業員への承継

親族、または幹部社員等にオーナー業を譲って、引き続き事業を存続させることです。

幹部社員が親族であり、なおかつ事業を継ぐ意欲、能力、資金力があれば問題ありませんが、近年、次のような理由で後継者不在となるケースが多く見られます。

  • 親族や社員の中に、事業を任せられる器の人間がいない
  • 親族、とくに子供はすでに別の仕事をしており、会社を継ぐ気がない
  • 業績がかんばしくない、あるいは、先行きが不安な業種であるため、オーナー自身が事業承継を望まない
  • 株式を引き受けられるほどの資金を持つ親族、社員がいない

これらのうち1点でも該当した場合、親族、役員・従業員承継は、少なくとも一旦は足止めとなる公算が高いでしょう。

②株式市場への株式上場

文字通り、株式市場(東証や大証など)に、自社株式を上場させて一般に流通させる方法です。

これによって、株主全体に事業を承継した格好になります。

ただし、もちろん株式上場は容易なことではありません。売上や利益だけを見れば、上場の目安を十分にクリアしている非上場会社は、世の中にたくさんあります。

しかし、上場のためには、それ以外の基準、たとえば将来の収益見通しや、コンプライアンスなどの内部管理体制も、大事な基準となってきます。

オーナーの意思が色濃く浸透している会社では、上場基準を満たさない可能性があり、その場合には、十分な準備期間が必要となります。

③M&Aによる会社譲渡

M&A仲介会社等を通じて、自社を他社へ売却する方法です。自社の現在価値を分析してもらい、適正価格で株式を譲渡し、経営権を移動させます。

後継者もおらず、上場も現実的ではない場合で、オーナーに企業存続の意志がある場合には、通常、この方法が採用されます。

売りたい会社と買いたい会社のニーズが一致したM&Aの場合、これを友好的M&Aと言います。敵対的M&Aの反対語ですが、日本の中小企業のほとんどは、友好的な関係の中でM&Aを終えています。

以上3つの方法をもってしても事業承継が困難だった場合には、やむを得ず、廃業の手続きに入ることもあります。

廃業を選択した場合には、従業員の雇用を継続することはできず、また、取引先へ大きな影響を与えることにもなります。税制面で不利になることもあります。良識あるオーナーは、少なくとも安易に選択すべき道ではありません。

近年、なぜM&Aが急増しているのか?

ここ数年、日本ではM&Aの件数が急増しています。

急増の理由として考えられるのは、どんなものでしょうか?

  • 後継者不在でも事業存続が可能だから
    会社の買い手が事業承継する形になるため、後継者不在でも事業を存続することができます。
    また、たとえ後継者がいたとしても、経験の未熟な子供や既存社員にオーナー業を任せるよりは、すでに一企業の社長として実績のある買い手オーナーに事業承継したほうが安心、と考える人もいます。
    つまり、M&Aを選択することが、社員の雇用や生活の安定を確保することにつながるのです。
  • 引き続き役員として経営に関わることもできるから
    M&Aで事業を譲渡した以上、完全に仕事からリタイアすることは、もちろん可能。個人保証や担保提供などから解放され、肩の荷も降りることでしょう。
  • 取引・事業規模の拡大が見込めるから
    買収会社との事業シナジーにより、取引先や事業の規模自体の拡大が可能となります。

以上の3点が、近年のM&A急増の主な理由です。

特に「長男が家を継ぐ」といった伝統的な考え方が薄れてきた昨今、個人の働き方には多様性が出てきました。

後継者がいない、というのが、近年の時代背景を反映したM&A急増の最大の理由と言えます。

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